求人検索
Concord Executive Group コンサル&ポストコンサル転職

サービス内容

#1 “特別な局面”で登場する経営改革のプロフェッショナル

Index

アリックスパートナーズの企業情報はこちらをご覧ください。

#1 “特別な局面”で登場する経営改革のプロフェッショナル

渡辺:
コンサルティング業界、PE業界で輝かしいご実績をお持ちのお二人が、さまざまなプロフェッショナルファームが存在する中で、なぜアリックスパートナーズへジョインされたのか、多くのご相談者が興味をお持ちだと思います。
まずは、深沢様、野田様が、アリックスパートナーズに入社されたきっかけをお聞かせいただけますでしょうか?

深沢:
私は、経営コンサルティング会社からアリックスパートナーズに来ました。
経営コンサルティングは、私が仕事に携わった20年前はまだ社会に受け入れられていなくて、それを多くの企業の皆様に受け入れていただけるように力を磨いてきました。

幸いにも、経営コンサルティングがある程度メジャーな存在になり、メジャーな存在=コモディティ化してきたというのは事実だと思います。
特別なときに特別な役割を背負って特別なチームとして存在するコンサルティングから、もう少し日常で使われるコンサルティングに移っていくなかで、自分自身は、「もともと持っていたエキサイトメントというのは、やはり特別な場面に立ち会うことなんだな」ということを強く感じるようになりました。
そういうときにお声かけいただいたのが、アリックスパートナーズでした。
アリックスパートナーズは、まさに企業が特別な状況に直面しているときに登場する会社ですので、そこで自分の力を更に磨いてみたいと思った次第です。

野田:
私は最初に入社した会社が日本長期信用銀行(現新生銀行)で、その銀行は1998年に破綻してしまいました。
破綻企業にいる従業員は、多くの困難に直面せざるを得ません。今考えると、その経験から漠然と「企業破綻を防げるようなお手伝いをライフワークとしたい」と思っていたのかな、と思います。

ただ、直接の動機は、戦略ファームにいて、提案した戦略を実行の深いところまで携わりたいという思いを強く持ったということがあります。
そのような思いを抱える中で、私が漠然ともっていた問題意識「破綻を防ぐ」という局面で、ハンズオンで支援しているアリックスパートナーズという会社があるということを知りました。
話を聞いてみると、私の抱えていた問題意識と非常に合っていたので入社しました。

大野:
アリックスパートナーズがクライアント企業に提供するサービスの特徴とは何でしょうか?

深沢:
まず1つ目は、我々が登場する場面が、ある特定の場面であるということです。
それは、企業全体もしくは企業の一部が、何らかの時間を急ぐ問題に直面していて、解決しなければいけないという局面です。

そして、2つ目は改革を行う時間が限られている場合がほとんどですから、クライアント企業の人材をフルに活用して、我々と一緒に働いていただくというところです。

3つ目は、そのときに打ち出していく打開策が、多くの場合は、プラン(計画)をアウトプットとするのではなくて、ビジネスリザルツ(業績改善)をアウトプットしていくということです。
プロジェクトの活動自体も、分析に多くの時間を割くことはしません。
分析の正しさの精度を80%から100%にあげるということは捨象して、Day-1からなるべくアクションにこぎつけて、アクションをしながら修正をかけていくというアプローチをとっていきます。

4つ目は、さらに、その活動を続けていこうとすると、やはりクライアント企業側にリーダーシップを一部補強しなければいけないという局面がありまして、我々は人材をインタリム・マネジメント(Interim Management:暫定経営陣)という形で提供します。

このあたりが、我々のサービスが、通常、みなさんがコンサルティングでイメージするものと大きく違う点かなと思います。

野田:
我々の出自は事業再生です。
では、事業再生の要諦は何かというと、複数のステークホルダーとの合意形成なのです。
事業再生に着手する局面では、株主、銀行、サプライヤー、カスタマー、従業員、などさまざまなステークホルダーがいます。
事業再生を成功させるためには、再建計画を迅速に作り、必要なステークホルダーと合意をして、企業価値が毀損する前に一刻も早く再建計画の実行に着手する必要があります。

我々は、アメリカで、チャプター11(チャプターイレブン:アメリカ合衆国連邦倒産法第11章を指す略語)による経営破綻をした企業に対して、企業再生の支援を行っています。
その過程の中で、株主や債権者などのさまざまなステークホルダーと再建計画についての合意形成を行い、いち早くその実行を開始していきます。
この手法は、事業再生に限らず、企業が直面するさまざまな課題を解決する上で大変有効なのです。

例えば、日本企業が更なる成長を目指して海外の企業を買収する場合です。
この2年間で我々の支援案件として増えてきたのが、海外の買収における管理や事業統合の支援です。
海外の企業の買収における背景は、日本企業が更なる成長の機会を海外の市場に求めることや、低コスト製造拠点及び地産地消として東南アジアに出ていくということもあります。
その目的のために一番手っ取り早い手段の一つが買収ですが、まったく違う会社を自分の事業ポートフォリオに入れるというのは非常に難しい。
そこで、さまざまな買収先の経営陣や実務レベルで様々な合意形成が必要となります。
例えば、買収する前であれば、「買収したらこんな絵姿になります」「インフラがこんな形になってこういうメリットがあります」といったメリットの売り込みや、買収直後であれば、速やかな事業統合計画やアクションプランの立案がそれにあたります。

我々は、そういう局面に入っていって、まずは現実的な事業計画あるいは統合計画をいち早く作り、きちんと合意形成をして、それをひたすら実行していく。
ですから、プロセスとしては、事業再生に非常に似ています。
我々は、このような何らかの合意形成を求められる局面で、価値を発揮しやすい。
それをメインの業務の一つにしています。

渡辺:
実際にリアルな結果を出していくところまで踏み込まれている御社としては、組織に関係するステークホルダーを動かさなければならない。
そのため、合意形成へと導けるノウハウが非常に活きているということでしょうか。

野田:
まさに、そうですね。
実は、我々のチームメンバーの平均年齢は40代半ばです。
各メンバーが豊富な実務経験を持っています。
合意形成を行う際は、ロジックだけはなく、経験に裏打ちされた説得やコミュニケーション力によってステークホルダーを巻き込んでいくことも大切なのです。

→#2 DAY-1から価値を出すため、世界中のオフィスから人材を集める

深沢政彦 | Masahiko Fukazawa【マネージング ディレクター 日本共同代表】

深沢政彦 | Masahiko Fukazawa【マネージング ディレクター 日本共同代表】

一橋大学経済学部卒業。マサチューセッツ工科大学スローンスクールMBA。
住友銀行(現・三井住友銀行)を経てA.T.カーニーに入社。数多くのクライアント企業に対して事業戦略、再生、統合などに取り組み、米国本社取締役、日本支社代表、中国支社会長およびA.T. カーニー韓国の会長代理を歴任。2012年、アリックスパートナーズに参画。


野田努 | Tsutom Noda【マネージング ディレクター 日本共同代表】

野田努 | Tsutom Noda【マネージング ディレクター 日本共同代表】

慶応義塾大学経済学部卒業。ハーバード・ビジネス・スクールMBA。
日本長期信用銀行(現 新生銀行)を経てマッキンゼー・アンド・カンパニー、KPMGトランザクションサービス(米国)に参画。日本企業の海外事業展開や買収・事業統合を中心に、幅広いテーマのコンサルティングを行う。その後、ユニゾン・キャピタルにてCFOを務め、2007年よりアリックスパートナーズに参画。