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#3 グローバルチームと協業しながら、ヘルスケア関連領域を拡大

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#3 グローバルチームと協業しながら、ヘルスケア関連領域を拡大

ADLプレミア インタビュー



CEG瀧田ヘルスケア領域は、御社が従来から強みとするエリアだと思うのですが、さらに強めていくということで、この領域を選ばれたのはなぜなのでしょうか。

ADL大原ヘルスケアは、私のコンサルティング生活の中でクライアントの業種として一番大きな割合を占めています。過去20数年にわたり、ヘルスケア領域のお客様とは幅広くおつきあいをさせて頂いて来ました。

CEG瀧田大学卒業後すぐご入社された米系ファームは、サービス業界などが強いというイメージがありましたが、ヘルスケアもご経験が広いのですね。

ADL大原はい。中でも昔から医療機器分野の経験が一番多く、さらに製薬関連を中心にやってきました。

CEG瀧田そこを更に御社でも強めていくということですね。

ADL大原はい。ADLの国内の中では、ヘルスケア関連の案件が20~25%程度を占めますが、これを拡大していくための取り組みを進めようとしています。この領域はかなり広がりがあり、様々な業種のヘルスケア関連テーマに対してコンサルティングを行って来ましたが、今後は本丸である製薬、医療機器を特に拡大していこうと考えています。

先ほど増井が指摘した様に、この業界はやや保守的な傾向があり、我々が提供する企業変革に関するコンサルティングの利用はまだこれからという印象です。

CEG瀧田ヘルスケアの割合を、将来的にはどのぐらいまで広げていくご予定ですか。

ADL大原現在ADL全体として大きく成長しているのですが、できればもう何割か増やしていきたいですね。

CEG瀧田残る分野ではハイテク系やプロセス系などでしょうか。

ADL大原ADLの日本オフィスでは従来から自動車・機械とエレクトロニクス関連が強いですね。残りの中で割合が大きいのがヘルスケアです。製薬・医療機器以外にもヘルスケアテーマを持つ業種としては化学や食品、いわゆる健康関連産業など広がりがあります。それら周辺部分も含めると、3割ほどあるかもしれません。

CEG瀧田増井さんが外資系製薬企業から御社に移られた際、ヘルスケアコンサルタントとしての採用とのことですが、担当される案件の内ヘルスケア関連の案件の割合はどのぐらいなんでしょうか。

ADL増井ほぼ100パーセントです。ヘルスケア・ライフサイエンスと呼ばれる製薬・医療機器関連の仕事が中心ですが、中でも製薬関連の案件が増えてきたという印象です。

CEG瀧田グローバルレベルや東京オフィス単独でのナレッジシェアリングは、どういう体制になっているのですか。

ADL大原グローバルでは、プラクティス毎にナレッジシェアリングを行っており、現在ヘルスケアでは、製薬、医療機器・バイオテック、コンシューマヘルスの3つの分野でコンピテンスセンターと呼ばれるサブグループがあります。それぞれの部会およびヘルスケア全体の会議を月次で実施しており、頻度高く情報交換を行っています。
日本オフィスの中では、さらに緊密にヘルスケアチーム内で情報共有をしており、アプローチ開発や提案内容について、ヘルスケアチームで日常的に議論が行われています。

CEG瀧田現時点で東京オフィスのコンサルタントは何名いらっしゃるのでしょうか。また、その中でヘルスケア案件に主に携わられている方は、何名程度いらっしゃるのでしょうか。

ADL大原4月に新卒も入りましたので、約70名です。その中で、何らかの形でヘルスケア関係のプロジェクトに携わっているコンサルタントが、15名程度います。
ただ、増井のようにほぼ全てをヘルスケア案件に注力しているコアチームということになると、もう少し人数が限られます。ここをもっと強化したいというのが今回のヘルスケアコンサルタント採用の目的です。

CEG瀧田なるほど。コアの部分ですね。

ADL大原はい。ターゲット業種として製薬と医療機器を睨みながらということです。

CEG瀧田ヘルスケアの分野というと、今おっしゃった製薬、医療機器の他、病院があると思います。
例えば、ある総合系ファームのライフサイエンスヘルスケア部門は、売上比で製薬が8割、病院が2割とか、また、ある戦略ファームの医療系のグループ会社ですと比率が逆転して、病院が7、8割で、あとは製薬で、医療機器はほとんど扱わずということを伺いました。御社で病院を攻めるご予定はありますか。

ADL大原弊社も海外では病院向けの案件が多いですが、国内のプライオリティーとしては先程申し上げた製薬、医療機器の次に来るところと言う印象です。病院はメーカー以上に保守的なところがあるので、タイミングを見ながら参入拡大という感じでしょう。一方で、保険分野つまり医療費の支払者に向けては既にコンサルティングを行っています。

CEG瀧田保険などは比較的新しい分野ということでしょうか。

ADL大原ヘルスケアの業界のステークホルダーというと保険業界、更には政府も入ります。先進的な医療技術を、どのように育て、どこまで費用を保障していくかが課題になります。医療費の高騰を押さえながら提供される質を高めていく必要がありますが、それを保険制度としてどう担保し、患者と医療産業の双方を支えていくのかという課題です。そのような政策的な観点を含めて、我々はサービスライン広げているところです。

CEG瀧田そこもかなり人数を広げていかれるということですね。

ADL大原はい。

CEG瀧田先ほどから何度かご指摘のあった業界の保守性に関して伺えますか。

ADL増井業界の保守性ゆえに、これまでは決まった環境の中における業務改善というプロジェクトの需要が多かったですね。最近はその状況が変わりつつあります。変わらざるを得ないと言った方が的確かも知れません。
乱暴な言い方かもしれませんが、これまでは安定的で政府にも守られてきた業界だったのですが、それが技術面、規制面の双方で否応なく崩れてきています。新しい技術が次から次に出て、既存の製薬メーカーや医療機器メーカーよりもベンチャー系の異業種が成長しています。
そのため、「10年後、20年後、我々は食べていけるのか」といった危機感が増えています。なので、我々はイノベーション思考で、10年、20年先を見据え、R&Dから商業化まで一気通貫で支援することを考えています。

ADL大原これまで制度に守られてきた部分がある中で、今後収益的な圧力は高まる一方です。端的に言えば、政府としても医薬品や医療機器への支払は、医療費の中でも削減しやすい部分なんですね。ご存じのように薬価引き下げやジェネリックの普及推進が続いている中で、今までとは全く異なるレベルで生産性を高める必要があり、成長領域を広げなければならない時代に来ています。
異業種との提携をどう広げるかという課題もあると思います。私は、この分野で本格的なイノベーションが興隆することに期待をしています。

外縁にある企業も新しい技術を持ち込み、このヘルスケア領域でユニークな地位を築ける可能性があります。実際そういう動きをサポートさせて頂いています。

CEG瀧田その技術というと、どのようなものがあるのでしょうか。

ADL大原様々なバイオ関連の技術が出現して進化を遂げています。
最先端の原料や素材では、日本にも優れた技術が多くあり、上流の業種がヘルスケア領域への関与を高めています。
原料、素材だけでなく、電子部品やITの業種でも同じことがいえます。
ある意味でこれらの新しい勢力が、日本のヘルスケア業界の成長をリードする可能性もあると感じています。

CEG瀧田採用の視点からですが、技術・ナレッジを持った方を求めるのか、あるいはそれよりも吸収力の高い方を求めるのでしょうか。
プロジェクトで、全く新しく製薬案件をやると、どっさり製薬関係の資料を渡されて、それを数日で読んでプロジェクトに臨むということがありますね。その様な案件では、吸収力の高さが求められると思います。ナレッジと吸収力、両方大切だとは思うんですけども、そのバランスはいかがでしょうか。

ADL大原専門的な技術ナレッジをもつ人材が既に相当数いますので、むしろ全体を俯瞰しながら経営をどう変えていくのかを考えられる方を求めます。この点では、後者の吸収力の方が大切です。
製薬や医療機器の業界経験者でも、個別の業務の中身ではなくて、経営や事業全体の理解を持つ方をより重視しています。例えば、経営企画、事業企画、製品戦略といった企画系のご経験をお持ちで、改革プロジェクトに参画されてきた方、企業の変身をリードできる高い視点や熱意を持った方を期待しています。

#4 クライアントと一体になり、課題を解決する醍醐味とは?

大原 聡 | Satoshi Ohara 【パートナー】

大原 聡 | Satoshi Ohara 【パートナー】

大学卒業後、25年以上に亘るコンサルティング経験を有する。ADL参画前は、グローバル戦略コンサルティングファームのパートナーを務め、日系コンサルティングファームの戦略プラクティスの設立と運営に参画。ヘルスケア、化学・金属、自動車、通信等の幅広い領域に強みを持つ。計画策定に加えて、実行面までを支援。近年はデジタル技術活用や、イノベーション創出のテーマも手掛ける。米国シカゴ大学経営大学院にてMBAを取得。


増井 慶太 | Keita Masui 【マネジャー】

増井 慶太 | Keita Masui 【マネジャー】

大学卒業後、米系戦略コンサルティングファームを経て、外資系製薬会社に入社。経営企画業務に従事した後、ADLに参画。その後製薬・医療機器関連を中心としたヘルスケア・ライフサイエンス領域に注力し、バリューチェーンを一気通貫した形で戦略策定から実行支援まで幅広いコンサルティングサービスを提供している。東京大学教養学部卒業。