アイ・ビー・エム IBM Japan
企業について
デジタル時代のイノベーションを牽引する、唯一無二のコンサルティングファーム
圧倒的な研究開発力を基盤に、革新的なソリューションを提供する
日本アイ・ビー・エム（日本IBM）は世界175カ国以上に事業を展開するIBMの日本法人。IBMは1911年の創業以降、汎用コンピュータ、世界に大きな衝撃を与えたAIプラットフォーム「IBM Watson」、世界初の商用汎用量子コンピュータ「IBM Q System One」といったイノベーションを次々に起こし、世界有数のリーディング・カンパニーとしてIT業界を牽引している。
経営戦略とデジタルが切り離せない現代において、日本IBMのコンサルティングへのニーズは急速に拡大している。
同社のコンサルティングが他と一味違うのは、「研究開発×テクノロジー×コンサルティング」の三位一体で革新的なソリューション提供できることだ。最先端の新技術を開発し、その技術を用いて新たなビジネスモデルやオペレーションモデルを構想し、それを実現するシステムを構築することで、クライアントの課題解決を強力に支援している。
同社は新技術の研究開発を非常に重視しており、米国での特許取得件数は、1993年以来首位を継続（2022年現在）。グローバルで開発・保有する最先端技術を武器に、クライアントの新しいニーズに常に対応し、さまざまな経営課題を解決へと導いている。
テクノロジーで実現する高度化された社会「デジタル・ソサエティー」
2010年以降、急速に進化するデジタルテクノロジーは、従来の業種や業態の枠を次々と「破壊」してきた。この破壊的テクノロジーを戦略的に活用して自社のビジネスモデルを変革することが、近年の企業経営における最重要課題であり続けている※1。
そのような環境下において、2020年、新型コロナウイルス感染症をきっかけに、人びとの生活・企業活動・産業構造までもが、世界規模で大きく常識を塗り替えることとなり、全産業・全企業のデジタルトランスフォーメーションが急加速している。企業経営に地球規模でのサステナビリティも強く考慮することが求められ、SDGsやESGも踏まえ、IBMは企業の枠を超えた、テクノロジーで実現する高度化された社会「デジタル・ソサエティー」の構築への貢献をめざしている。
このような時代の中、IBM戦略コンサルティングは、最先端のテクノロジーと創造性をもって、企業の長期ビジョンを実現する「CEOアジェンダ」「DXアジェンダ」「ITアジェンダ」を設定する。すなわち、デジタル企業としてのビジネス戦略、組織変革力、デジタルテクノロジー基盤といった広範な青写真を描き、先進デジタル企業に向けたロードマップを策定する。そして、コンサルタントをはじめ、エンジニアやデータサイエンティスト、UI※2・UX※3のデザイナーといった戦略策定、テクノロジー、創造性の各分野におけるプロフェッショナルが一体となり、企業の長期ビジョンの実現に取り組む。個々の事業や企業が、問題解決のために業界・社会といったあらゆる既存の枠を超えて価値を創出することを通し、「デジタル・ソサエティー」を実現するのだ。
企業、そして業界全体のデジタル変革を実現する仕組み
世界が驚くようなイノベーションを実現してきたIBM。今日では、大企業からスタートアップまで、あらゆる企業のイノベーションを強力に支援している。
企業経営とITに大きな構造転換が求められる中、デジタル変革に向けてお客さまとともに取り組むための「デジタル変革パートナーシップ包括サービス」を発表し、さまざまな企業のデジタル変革の推進を支援している。また、スタートアップの事業開発をサポートする「IBM BlueHub」では、複数のスタートアップと有力企業各社が参加する、コンソーシアム形式でのオープン・イノベーションを推進したり、IBMが保有する先端テクノロジーや事業開発ノウハウの支援など多様なサポートを提供。これまで、スタートアップと大手企業の事業提携やVCからの資金調達を実現している。
IBMのコンサルタントは、これらのイノベーション創出支援の中で最先端の業界・技術動向を肌で感じることができる。そして、そこで得た知見やネットワークを活かし、通常のプロジェクト業務において高いパフォーマンスを発揮するという好循環が生まれている。
最高の成長機会と多様なキャリアパスが用意されている
IBMでは、自身の専門領域を超えて、他のプロフェッショナルたちと協働してプロジェクトを推進することが求められ、多様な職種、さらには国籍も異なるメンバーを巻き込み、同じゴールをめざしていく強いリーダーシップの発揮が期待される。
IBMのもつ事業会社の側面は、成長機会やキャリアにおいても、そのユニークさが表れている。半期に1度、開催される「IBM Way Day」では、終日の「学びの場」として、海外を含む社内外の第一人者による100を超えるさまざまな講演が用意され、自分の関心や必要に応じて選択して受講・討議ができる。新型コロナウイルス禍を機に完全遠隔受講へ進化している。
コンサルタントからまったく別のキャリアパスを選ぶことも可能だ。企業経営や事業推進に挑戦したいと考えるコンサルタントは少なくないが、同社ではコンサルタント出身でIBMの事業リーダーに就任したり、経営企画や人事、マーケティングなどの部門へ異動し、IBMの経営に携わるといったキャリアを歩むこともできる。コンサルタントとしてのキャリアに閉じず、自身の可能性を最大限に広げていきたい方にとっても最高のファームであろう。
こういったキャリア形成を重視するIBMの価値観が、ダイバーシティー＆インクルージョンの推進も後押ししている。「女性が活躍する会社BEST 100※4」では総合ランキング上位に名を連ね、2020年には再び1位を獲得。ライフステージの変化に応じた働き方※5やキャリアの選択ができるのだ。
※1 IBM では、「グローバル経営層スタディ」として、これまで全世界の経営層のべ4万人以上にインタビューを実施し洞察をまとめている。その中で、世界のCEOは今後影響を与える外部要因として、顧客や市場の変化、そして、テクノロジーに注目していることがわかっている。
※2 UI：User Interface の略で、ユーザーと製品・サービスとの接点を指す。UI デザイナーは、ユーザーと製品・サービスとの接触がスムーズにいくような、「使いやすい」デザインを実現する。
※3 UX：User Experience の略で、ユーザーが製品やサービスを使った際に得られる体験を指す。UX デザイナーは、このユーザー体験に焦点をあて、「使って楽しい、心地いい」と思われるデザインをつくる。
※4『 日経WOMAN』（日経BP）、「日経ウーマノミクス・プロジェクト」（日本経済新聞社グループ）調べ
※5 ライフステージに応じた生活と仕事の両立を支援する制度として、1999年から在宅勤務制度を導入し社員のフレキシブルな働き方として定着。新型コロナウイルス禍でのテレワーク中心のワークスタイルにもスムーズに移行している。また、結婚や出産、あるいは介護など、ライフステージの変化によって、仕事と生活の配分を変更できる短時間勤務制度も充実。
日本アイ・ビー・エム株式会社は、米国を本拠とするIBM Corporationの日本法人として1937年に創立されたコンピュータ関連サービス企業。
情報システムに関わるサービス、コンサルティング、ソフトウェア、ハードウェアの提供を行っている。
本社は東京都中央区。38か所の事業所と2つの研究開発拠点を持つ。2009年より、従業員数は非公開としている為、現在の従業員数は不明。（2008年12月時点での従業員数は16,111人。）有限会社アイ・ビー・エム・エーピー・ホールディングスの子会社であり、米IBMの孫会社に当たる。
日本IBMは、これまでにコンピュータ史に残るプロジェクトに多数携わってきた。その中でも、1964年に開催された東京オリンピックにおける競技結果集計オンラインシステムや、1965年に行われた三井銀行（現：三井住友銀行）による銀行オンラインシステム開発などは、「史上初」「世界初」としてコンピュータ史に刻まれている。
ハードウェア、ソフトウェア等コンピュータ関連のメーカーを出自とするが、日本IBMは、世界のIBMグループの中でも、特にユーザーのシステム構築に深く参加したケースが多く、グループに先駆けてITコンサルティングを含むサービスの提供を行ってきた。
現在では、グローバルでもIBMグループの売上の約7割程度をシステムインテグレーションやコンサルティング等のサービスが占めているが、この動きを日本IBMが牽引してきたと言える。尚、グローバルの設立は1911年。本社は米国ニューヨーク州アーモンクで、世界175を超える国々において事業を展開している。
日本IBMは、2010年4月にIBMビジネスコンサルティング サービス（IBCS）を統合し、ビジネスコンサルティングからITシステムの構築や運用、アウトソーシングまで、顧客のビジネスをワンストップでサポートできる体制を整えた。また2012年5月には、マーティン・イェッターが56年ぶりに外国人として社長に就任している。
2015年、IBMは「コグニティブの時代」を提唱し、科学技術の発展ではなく人間の支援を目的とした「コグニティブ・コンピューティング」による新たなビジョンを打ち出した。これを踏まえ、ビジネスパートナー向けにClient experience centerが開設され、IBMの提供するビジネスモデルを顧客が体感できるオフィスが提供された。2016年には日本語版IBM Watson APIが提供開始され、エンジニアがWatsonのサービスを含むアプリケーションを日本語で開発できるようになった。
クラウド管理やクラウドサービス開発におけるIBMのイノベーションは日々進化を遂げている。2018年には異なる複数のクラウド上のデータを管理できる世界初のマルチクラウド管理テクノロジーを発表し、続けてRed Hatを買収して世界一のハイブリッドクラウド・プロバイダーとなった。グローバルレベルのAI市場でもイニシアチブを発揮しており、IDC（International Data Corporation）のレポートでは、2018年の世界のAI市場におけるマーケットシェアのリーダーと認定された。
2020年、日本IBMは東京に次ぐ国内2番目のリージョンを大阪にて運用開始した。大阪リージョンは複数の運用区画を持つマルチ・ゾーン・リージョンとなっており、安全で高機能なクラウドサービスを通じた顧客のデジタル変革をサポートしている。
近年では、コロナ禍でのリモート開発の加速を受け、地域のDX促進にも力を入れている。2022年に「IBM地域DXセンター」が設立され、地域におけるDX人財の育成、新しい働き方の実現、そして地域経済の活性化の支援に役立てられている。
IBMの特徴のひとつとして、ダイバーシティの推進に積極的なことが挙げられる。2011年には「東洋経済ダイバーシティ経営大賞」「女性が活躍する会社ベスト100 1位（日経WOMAN）」をそれぞれ受賞した。さらに、2016年には日本IBM独自の制度「IBMパートナー登録制度」を新設し、IBMが強みとするイノベーションと多様性を促進している。
アイ・ビー・エムの理念
お客様の成功に全力を尽くす
私たち、そして世界に価値あるイノベーション
あらゆる関係における信頼と一人ひとりの責任https://www.ibm.com/ibm/history/ibm100/jp/ja/icons/bizbeliefs/より引用
アイ・ビー・エムの沿革
＊を付記したものは、世界のコンピューター史上に残る革新的プロジェクトである。
- 1896年
- 米国にて、ハーマン・ホレリス（Herman Hollerith）がタビューレーティング・マシーン社創立。
- 1900年
- 米国にてインターナショナル・タイム・レコーディング社創立。
- 1901年
- 米国にてコンピューティング・スケール社創立。
- 1911年
- 上記3社合併、コンピューティング・タビューレーティング・レコーディング社（C-T-R社）創立。
- 1924年
- C-T-R社が、インターナショナル・ビジネス・マシーンズ（IBM）に商号変更
- 1925年
- 森村組がIBMの日本代理店権を獲得。日本初となるIBM統計機を日本陶器に設置。
- 1937年
- 日本ワットソン統計会計機械株式会社設立。（本年が日本IBM設立年とされている）
- 1950年
- 日本インターナショナル・ビジネス・マシーンズ株式会社に商号変更。
- 1958年
- 日本初の電子計算機650を納入。
- 1959年
- 日本アイ・ビー・エム株式会社に商号変更。千鳥町工場（東京）竣工。
- 1959年
- 日本アイ・ビー・エム株式会社に商号変更。千鳥町工場（東京）竣工。
- 1964年
- ＊東京オリンピックにおいてオリンピック史上初となるオンラインシステムによる競技結果集計に協力。
- 1965年
- ＊世界初となるオンライン・バンキング・システムを三井銀行に出荷。
- 1971年
- ＊日本経済新聞および朝日新聞による世界初の日本語対応の新聞製作システムに協力。
- 1974年
- IBMコーポレーション、東京証券取引所に株式を上場。
- 1992年
- IBMプロフェッショナル専門職制度を発足、ThinkPadシリーズを発表。
- 1998年
- ＊長野オリンピックでの、世界最大規模のWebサイト制作に協力。
- 1999年
- 経理・財務、総務、人事業務のサービスを強化・拡充するための3つの100%子会社を設立。
- 2002年
- 米IBMがPwCの経営コンサルティング部門を買収。
日本においてPwCコンサルティング株式会社を承継、IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社発足。 - 2004年
- パーソナルコンピュータ事業部門をレノボ社に売却。これによりThinkPadシリーズもレノボより販売されることとなる。
- 2005年
- IBM Corporationが東京証券取引所の上場を廃止。
- 2007年
- 日本IBMが上位組織のIBM APから分離、IBM Corporation(米本社)の直轄管理となる。
- 2009年
- 港区六本木の本社ビルを売却。営業拠点であった箱崎事業所に本社を移転。
- 2010年
- IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社を日本アイ・ビー・エムに統合。
- 2012年
- 大和事業所を閉鎖。
- 2013年
- 北海道支店を東北支社と統合して東北・北海道支社を設立、北信越支店を中部支社に統合。
- 2014年
- System x サーバー事業をレノボ・エンタープライズ・ソリューションズ株式会社に譲渡。
- 2015年
- コグニティブ·ビジネスの提唱、IBM Customer Experience Center開設。
- 2016年
- IBM Watson日本語版を提供開始、The Weather Company（TWC）の買収を完了。
- 2017年
- 日本IBM創立80周年。
- 2018年
- 大阪事業所を大阪市北区の中之島フェスティバルタワー・ウェストに移転。
- 2019年
- IBM、Red Hatの買収を完了。
- 2020年
- 100%出資子会社3社を合併し、日本IBMデジタルサービス（IJDS）を発足。マネージド・インフラストラクチャー・サービス事業の分社化を発表。
アイ・ビー・エムのサービス
インダストリー
- 製造
- 金融
- ライフサイエンス
- 流通
- 官公庁
- 保険
- 小売
- 消費財
- 自動車
- 電気・電子
- 石油・ガス
- 化学
- エネルギー・公共事業
- 旅行・運輸
- ヘルスケア
- 通信
- メディア・エンターテインメント
- 金属・鉱業
- 宇宙航空・防衛
- 教育
ファンクション
- BAO ビジネス分析と最適化
- SCMコンサルティング
- オラクル関連コンサル
- 戦略コンサルティング
- SAP関連コンサルティング
- 財務コンサルティング
- 人材管理・人材育成サービス
アイ・ビー・エムの求める人物像
日本IBMでは、経営戦略策定からITシステム構築まで、多岐に渡る分野において、プロフェッショナルとして活躍できる人を求めている。
同社は世界170カ国に事業所を持つ多国籍企業のグループであるため、候補者には日本に留まらず、世界を舞台に活躍できる能力が求められる。
当然、一定以上の英語力は必要とされ、選考プロセスに英語の試験が課せられている。（一定以上の資格保有者などは英語試験が免除となる場合もある。）
新卒採用においても、エントリーシート提出時にTOEIC600以上か、同等資格（いずれも公式スコアのみ有効）を有していることが必要となっている。
また、困難に思える課題に対しても自発的、積極的携わり、乗り越える意欲がある人物、より早いスピードでの成長を目指す人物を求めている。
さらに、ITスペシャリストについては、IT分野への強い興味、関心、知識、スキルは当然のこと、継続的なスキル習得、向上に意欲的であること、論理的思考、相手の立場に立った思考や行動ができ、求められていることを正しく理解できること、その理解に基づいた適切なコミュニケーションが取れることなどが求められる。
アイ・ビー・エムでのキャリアパス
コンサルタント
リーダーのもとで、分析、資料作成などプロジェクトの一部を担当する
シニアコンサルタント
サブチームのリーダーとして、プロジェクトに携わる。分析、調査などを主体的に行っていく。
マネージングコンサルタント
プロジェクトのマネージャーとして、複数の中・大規模のプロジェクトを担う。顧客とのリレーションシップマネジメントも行っていく。
シニアマネージングコンサルタント
基本的にはマネージングコンサルタントと同じだが、プロジェクトをデリバリーする責任を負う。若手のトレーニングも担う。
アソシエイトパートナー
顧客に寄り添い、新規ビジネスの提案も行っていく。経験とナレッジを生かし、新しいサービスの開発にも参画する。
パートナー
基本的にはアソシエイトパートナーと同じだが、会社の運営メンバーとして経営に責任を持つ。
アイ・ビー・エムのトレーニング
日本IBMでは、プロフェッショナルとなるために必要なキャリア形成支援や学習プログラムが用意されている。
新卒社員には、新入社員研修が用意されており、中途入社社員には、個々のスキルや職務に応じて、基礎研修、技術研修、営業研修、パーソナルスキル研修などが用意されている。
いずれも幅広い分野について学ぶことができ、これらの研修と、OJTによる実地研修を受講することができる。
また、同社は入社に際し、一定以上の英語力（中途の場合はTOEIC730点以上）が求められるが、入社後にも、英語力向上のための研修を受けることができる。
アイ・ビー・エムの社員の声
仕事で困ったとき、技術についてわからないとき、キャリアについて相談したいとき…IBMには必ず親身になって話を聞いてくれる人がいます。 私も入社以来、たくさんの先輩社員や同期に助けてもらいましたし、私が誰かの話を聞くこともありました。 IBMにはお互いを尊重、助け合える組織風土があります。その中で自分らしく働き、キャリアを築いていけるところが気に入っています。
https://www.ibm.com/careers/jp-ja/early-career/entry-level/より引用
お客様は、これまでIBMが培ってきた知見と実績を評価し、ビジネスのパートナーとして接してくださっています。 IBMのコンサルタントとして「何よりもお客様のために何ができるか」を常に考え、行動することが求められます。 お客様に最も近いパートナーとして協業し、高い期待に応えることで、誰かの役に立つという働く本質に触れることができています。
https://www.ibm.com/careers/jp-ja/early-career/entry-level/より引用
今でこそ、女性のライン管理職は当たり前の存在になりましたが、私がIBMに入社した25年前には、とても珍しい存在でした。少なくとも、当時、私の所属していた部署では周りを見渡しても、女性の所属長は一人もおらず、自分が将来ライン管理職に就くということは想像ができませんでした。
そんな私の意識が大きく変わったのは、日本IBMの女性技術者のコミュニティーであるCOSMOSとの出会いです。コミュニティー活動を通じて、社内の様々な部署から集まった女性管理職メンバーが助け合える仲間となっていき、雲の上の存在だった技術理事や執行役員であるCOSMOSコミュニティーのリーダーやアドバイザーが身近な存在となりました。
（中略）
まだ学生だったり、社会人経験が浅かったりすると、自分の将来の姿を思い描くことは難しいかもしれません。とはいえ、若い人たちの可能性は無限大です。自分でも想像していなかった未来がきっとあります。ぜひ、コミュニティー活動などを通して様々な人とつながり、いろいろな経験をして、キャリアを切り開いていって欲しいなと思います。
https://www.ibm.com/blogs/think/jp-ja/the-future-will-open-up-careers-that-cannot-anticipate-today/より引用
アイ・ビー・エムの社会貢献・ESG
日本IBMでは様々な社会、環境に対する取り組みを行っている。
社会貢献活動
初等/中等教育支援、キャリア教育支援
STEM for Girls Indiaを通して、インドの女子高生に対しデジタル知識やコーディング技術の習得、キャリア開発を目的とした3年間のプログラムが提供されている。
社会福祉に対する取り組み
糖尿病、ハンチントン病の研究や、視覚障がい者のためのイノベーションが行われている。
これらの取り組みにより、以下の評価を得ている。
- 2001年 第29回日本ITU協会賞・ユニバーサルアクセシビリティ賞を受賞
- 2002年 日赤金色有功賞を受賞
- 2011年 2010年度第1回キャリア教育アワード（経済産業省主催）優秀賞を受賞
- 2017年 平成29年度東京都共助社会づくりを進めるための社会貢献大賞を受賞
環境活動
ウィンド・パワー 風力発電と技術者の仕事
風力発電の羽の製作を通じて、環境や、技術者の仕事についての理解を深めることを目指すプログラムである。
ウォーター・フォァ・トゥモロー
自然保護団体と協業しながら、世界有数の大河の水質改善をサポートしている。
地雷除去支援(1998年から2006年)
世界初の非接触型地雷探知機「マイン・アイ」の共同開発を通じて地雷除去を支援。
デジタル農業プラットフォーム
超地域密着型の天気情報から、需要に合わせたリアルタイムの有用情報まで、様々な情報を農業従事者に提供し、農業生産や肥料の節約を支援している。
国境を越えた水管理
二国間以上にまたがる水源の水資源管理について、パイロット・システムを提供し当事者による水管理を支援している。
水産養殖向けのテクノロジー開発
養殖業向けのリアルタイム管理プラットフォームの開発を通して、持続可能な産業づくりに貢献している。
これらの取り組みにより、以下の評価を得ている。
- 2003年 環境審査機構（トーマツ評価審査機構）による環境格付けでパーフェクトを達成し、最優秀の「AAA」を獲得
- 2003年 環境経営格付機構による「2002年度環境経営格付評価」で最高評価を獲得
- 2003年 PCのリユース事業が「経済産業省産業技術環境局長賞」を受賞
他にも科学技術、芸術文化の振興支援、ボランティア活動支援等様々な取組みを行っており、2021年のESGレポートでは、2025年までに社員がボランティア活動にかける時間の総計を400万時間とすることを目指すと明記した。