丸の内キャピタル Marunouchi Capital

丸の内キャピタル株式会社（以下、丸の内キャピタル）は、三菱商事及び三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）がそれぞれ50％ずつの出資をし、共同運営するファンド。2008年4月に設立された。

多岐に及ぶ事業ネットワークやノウハウを持つ三菱商事と、強固で幅広い顧客ネットワークと高品質な金融ソリューション力有するMUFGの強みを活かし合いながら投資事業を展開している。

ミッションとして、投資先企業と協働することによって経営陣との深い信頼関係を構築することを掲げている。また、それによって投資先企業の潜在的な価値創造を長期に渡ってサポートすることを誓っている。

日本国内の企業に対して、経営陣の派遣、共同投資による事業承継、株式上場支援などを行うことによって企業価値向上をサポート。これまで、玩具メーカーのタカラトミー、ホームセンターのジョイフルカンパニー、自動車部品メーカーの山本製作所への投資実績を持ち、2011年3月には「安心・安全」な高品質の食品を提供するスーパーマーケット成城石井を買収した（2014年にローソンへ経営権を譲渡）。

2021年現在、2号ファンドも運用しており、トライス株式会社、株式会社エムアイフードスタイル、株式会社大貴、株式会社ビーツ、株式会社サイプレス、株式会社グラニフ、株式会社TOSEIへ投資を行っている。

主な実績（1号ファンド）

○株式会社タカラトミー
2009年6月、第三者割当増資によってタカラトミーの株式の15%を保有し、筆頭株主となった。社外取締役2名を派遣してコーポレート・ガバナンス強化し、コスト競争力の強化や収益改善にも注力。グローバル展開に向けての支援なども行った。EXIT時期は2015年5月。

○株式会社ジョイフル本田
第三者割当増資によって、2009年9月に資本提携を開始。「顧客第一主義」、「地域一番店の店作り」というジョイフルカンパニーの経営方針を強化するため、役員の派遣によってコーポレート・ガバナンスを整え、株式公開をサポート。2014年4月には東京証券取引所市場第一部へ上場を果たした。EXIT時期は2016年3月。

○株式会社山本製作所
2011年2月、リーマンショックの影響を受け、経営基盤の安定に向けて回復途上であった山本製作所の事業を承継。企業価値の最大化と株式上場を推進するべくコーポレート・ガバナンス強化を始めとして、海外展開に向けたサポートも行った。EXIT時期は2015年2月。

○株式会社成城石井
2011年5月に発行済株式の100％を取得し、全事業を譲り受けた。成城石井の「食にこだわり、豊かな社会を創造する」という経営理念と、成長路線を継続。事業ネットワークや金融ソリューションの提供によって、企業価値の更なる増大をサポートしてきたが、2014年10月に、株式会社ローソンへ全株式を譲渡。

丸の内キャピタルの理念

我々は、事業承継とカーブアウトにフォーカスした
バイアウトファンドです。

1.ソーシング

○三菱UFJ銀行及び三菱商事の顧客基盤を活用した案件発掘
外部金融機関やアドバイザーの紹介案件に加え、FAや株主かつ戦略的パートナーでもある三菱商事の事業ネットワーク及び、三菱UFJ銀行の堅固な顧客基盤へのアクセス、豊富な実績を有する投資プロフェッショナルのネットワークを活用し、幅広い案件の発掘が可能な体制を構築しております。

2.案件組成

○ステークホルダー間の利害調整に強みを発揮
日本企業はリスク回避を優先するステークホルダーの圧力により、多角化と安定した経営を偏重し、成長分野に適切な経営資源を投入することが難しくなっています。
丸の内キャピタルは三菱商事と三菱UFJ銀行との協働により、各ステークホルダーの利害調整に強みを発揮し、リスクマネーの担い手として案件組成を行います。

3.バリューアップ

○三菱商事の有するグローバルな事業ネットワークの活用
1号ファンドで蓄積された様々なノウハウに加え、豊富な実績を有する投資プロフェッショナルの知見を活かし、企業価値の向上を実現します。
株主かつ戦略パートナーでもある三菱商事の有するグローバルなネットワークを活用し、投資企業と三菱商事の協業による独自の企業価値の向上策を追求します。

4.投資対象

○投資対象企業
日本国内における安定・成長企業を主なターゲットとし、大企業カーブアウトを含む事業再編及び、中堅企業の事業承継案件を中心に幅広く検討します。

https://marunouchi-capital.com/feature/index.htmlより引用

丸の内キャピタルの沿革

2008年

三菱商事と三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）共同により設立

丸の内キャピタルの求める人物像

キャリア採用では、基本的に会計系のFAS（ファイナンシャルアドバイザリーサービス）やPE（プライベートエクイティ）ファームなどで経験を積んだ、実務能力のあるプロフェッショナルが求められる。
金融系のバックグラウンドを持たない場合、会計事務所や戦略コンサルティングファームでの実務経験があれば、ポテンシャル採用の可能性もある。