コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR) Kohlberg Kravis Roberts

 企業について

圧倒的な売上を誇るプライベート・エクイティ・ファーム

コールバーグ・クラビス・ロバーツ(Kohlberg Kravis Roberts、KKR & Co. L.P.。以下、KKR)は、1976年に設立されたオルタナティブ資産運用を行う世界最大級のプライベート・エクイティ・ファンドであり、KKRジャパンはその日本法人。
社名は、3人の創設者、ジェローム・コールバーグ・ジュニア、ヘンリー・クラビス、ジョージ・ロバーツによる。
設立以来、PEファームとして業界内で有数の投資実績を持ち、カーライルブラックストーンとともに御三家と称される。

ニューヨークを本拠地とし、2021年現在、サンフランシスコ、ヒューストン、ロンドン、パリ、スペイン、ドイツ、東京、香港、シドニー、ソウル、シンガポールなど、世界20の都市に拠点を構える。
1400人を超える従業員を抱え、その中には、450人以上の投資や事業運営の専門家を擁している。アメリカ、ヨーロッパ、アジア、オーストラリアと海を越えて、グローバルに情報やノウハウを共有している企業である。

日本においては、2010年に総合人材サービス会社インテリジェンス(現・パーソルキャリア)の株式をUSENより325億円にて100%取得し、2013年にテンプHD(現・パーソルホールディングス)へ売却(680億円)したことで知られる。

世界初のバイアウト実績多数

レバレッジド・バイアウト(LBO※1)を得意とし、1989年に食品・タバコメーカーのRJRナビスコを、当時LBO史上最も高額であった 250億ドルで買収、これによって、KKRの名が世界中で認知されるようになった。

さらに
・世界初 10億ドル以上のLBO
・世界初 公開会社への友好的公開買付によるバイアウト
・各市場(アメリカ、オランダ、デンマーク、インド、シンガポールなど)での過去最大のバイアウト
など、プライベート・エクイティ業界において、歴史に残る案件を手がけてきた。

KKRの投資形態は、上場企業の非公開化や事業売却時の特定された事業部門に対する投資のみならず、M&Aを通じて企業を成長させるなど、多岐に渡る。

※1 レバレッジド・バイアウト(LBO)・・・買収先企業に資産、ビジネスモデル、将来のキャッシュフローを担保として、金融機関等から調達した借入金を活用して行う企業買収のこと。買収のための自己資金が少ない場合に利用される手段である。

株式会社KKRジャパン
Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.
  • 代表取締役社長
    平野 博文
  • 設立
    2006年(日本オフィス)
  • 所在地
    〒100-0005
    東京都千代田区
    丸の内2-1-1
    明治安田生命ビル11階

コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)の理念

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KKRの理念を以下に引く。

KKRの創業者たちは、パートナーシップと生涯にわたる友情を基盤に企業文化を築き上げてきました。共にビジネスに取り組む中でも、組織の中の自立性、責任感を重視してきました。今日、このような基本的価値観は、KKR全体に深く根付いています。そしてこれらの価値観は、日々の業務にも反映されております。

チームワーク

チームワークは、KKRの企業理念の中核をなしています。KKRは「ワン・ファーム(一つの組織)」アプローチに大きな誇りを持っており、最良の結果を得るための積極的な取り組みと部門および地域間の連携を図っています。共通の目標に向かって、常に助け合い、協力しています。
KKRは、協働して取り組むことにより個人の力を超えた成果を達成できることを、これまでの経験を通じて理解しております。このアプローチに沿って、KKRではすべての従業員がKKRの成功を分かち合い、その成果を享受します。

誠実さ

KKRでは、あらゆることに誠実に取り組みます。KKRにとって、個々の従業員および会社に対する評価は、極めて重要な意味を持ちます。
KKRは、「率直に思うことを言葉にし、言葉にしたことは実行します。」 KKRは常に学習する組織であり、自己批判的な姿勢を持ちます。失敗を認め、常に失敗から学ぶことに努めております。

連携重視

人は誰しも、好感が持て、信用できる相手とビジネスをします。連携を重視する企業として、KKRは社内外において信頼と透明性に根差した長期的なパートナーシップを築き、維持することに尽力しております。強固なパートナーシップを築くには長い年月を必要としますが、それを失うのは一瞬です。KKRは、すべてのステークホルダーの利益を理解すること、一致させることにたゆまぬ努力を払い、また、KKRが相手に望むのと同じように、あらゆる人に対して公正に、思いやりと敬意を持って対応します。KKRでは、「傲慢さにより全てを失う」と考えており、傲慢を許容しません。

説明責任

KKRは、個人として、また会社として行ったことや行わなかったこと、意思決定について、説明責任を負います。また、KKRの「ワン・ファーム」アプローチに伴う責任を引き受けます。自らの意見をはっきり伝える一方で、同様に率直な意見を述べる人を尊重し、耳を傾ける義務と責任があります。またKKRは、瀬戸際の段階にでも「ノー」と言う勇気を持っております。KKRは、ステークホルダー、パートナー、そして同僚に対するコミットメントを果たします。

イノベーション

KKRはイノベーションの重要性を強く認識しています。常識を疑い、新しいアイディアを創出し、新しいやり方を試み、過去の栄光に慢心することはありません。KKRは積極的な行動を旨とし、リスクを取ることを恐れず、ステークホルダーのニーズに合致する創造的なソリューションを追求します。KKRは、創業当初の企業家精神を絶やさず、組織内の駆け引きや官僚主義を排除することに懸命に取り組んでおります。

卓越性

KKRは業界において常にトップであるべく、また良い見本となるべく努力しております。KKRでは個々人および会社として高い目標を掲げ、常にそれを上回る努力を続けています。KKRでは、自発的で高い能力を有し、結果を重視する人材を採用し、能力開発に十分な投資を実施します。効果と結果を重視することで、活気に満ちた実力主義の環境を創り出しており、個人のパフォーマンスが会社の成功に直結しています。

ダイバーシティ

KKRのパートナーである、弊社ファンドに出資する投資家や私どもが関与する企業その他のステークホルダーの皆様、そして事業を展開する地域社会に受け入れられる、バランスの取れた包括的な職場を提供することに多大な価値を見出すと共に、熱心に取り組んでいます。KKRは、多種多様な人材を獲得し、開発し、保持し、そして昇進させることに尽力しています。多様な経歴、経験、視点そして知識を有する個人から構成されるチームの力で、組織が強化されより効果的に機能することになります。

コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)の沿革

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1976年
ファースト・シカゴ・コーポレーションのサポートにより、LBOに特化したプライベート・エクイティ・ファームとして設立
1977年
A.J.インダストリーズへ投資(1983年 売却)
1979年
フーダイル・インダストリーズへ投資
1986年
食品小売会社セーフウェイ・ストアへの投資
1988年

 

アルカリ電池製造会社デュラセルへの投資
1989年
RJRナビスコへの投資
2004年
公開会社KKRフィナンシャル・ホールディングスLLCを設立
KKRアセット・マネジメント(KAM)の運営により、債券投資業務を拡大
2006年
KAMがKKRストラテジック・キャピタル・ファンドを設立。
東京支社を設立
2010年
インテリジェンスの全株式をUSENより取得(日本第1号案件)
2013年
インテリジェンスをテンプHDへ680億円で売却
パナソニックヘルスケア株式会社と株式譲渡契約・株主間契約を締結
2014年
パイオニアDJ株式会社(現・AlphaTheta株式会社)と株式譲渡契約を締結

コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)のサービス

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以下のマーケットへの投資

  • プライベート・マーケット(未上場有価証券等)
  • パブリック・マーケット(上場有価証券等)
  • キャピタル・マーケッツ
  • 自己勘定投資

コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)の求める人物像

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KKRでは、投資先企業の事業改善を最大化するため、幹部クラスには業界を越えて、さまざまな分野で活躍してきたCEOやCFO経験者などを採用。
各従業員は、投資プロフェッショナルのチームとして、競争力や収益力を向上し、企業成長し続けられる貢献を求められる。
具体的には、以下のような能力が重要とされている。

  • ・投資先企業が成長に必要な投資を行いながら、景気下降局面を乗り越えられる最適な資本構成を考案する
  • ・株主を含むあらゆるステークホルダーに対して長期的な価値を創出すべく、投資先企業の経営陣と共に業務改善に取り組む
  • ・投資先企業の事業強化のためにKKRのグローバルなリソースを提供する

コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)の社会貢献・ESG

環境保護基金(EDF)とのパートナーシップ

KKRは、企業活動を行う上で、環境問題への配慮の責任があるとし、2008年5月に米非営利団体のEDFパートナーシップを締結した。

米国内での活動事例

「グリーン・ポートフォリオ」プロジェクト

投資先企業の業務・財務改善にむけて、アメリカ国内の投資先企業の環境パフォーマンスを測定し、改善に取り組んでいる。

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2024.03.09

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2024.02.24

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