地方企業をリードする即戦力～今、ポストコンサルに求められる8つのこと④
ポストコンサル、地方へ行く
「地方へ転職するポストコンサルが増えている。」と聞くと、驚く方が多いのではないでしょうか。
英語を駆使してクロスボーダープロジェクトをリードし、日本を代表する大企業の経営者に先端的な改革案を提言する高額報酬のプロフェッショナル。
――そのようなイメージがあるコンサルタントと地方企業は結びつかないかも知れません。
実際、ポストコンサルを採用した地方企業の採用担当者が「本当に来てもらえると思わなかった」と驚いていることもあります。
しかし今、コンサルタントが、次の活躍の場として地方企業を選ぶケースが徐々に増えてきているのです。
その背景には、地方企業とポストコンサル双方のニーズの変化がありました。
経営者人材を求める地方企業
地方の有力企業の多くはオーナー企業です。
現在、オーナー企業の多くが、グローバル展開、新規事業開発、事業承継といった経営課題を抱え、この課題を解決できる人材として、ポストコンサルを積極的に採用しようとしています。
（詳細については「オーナー企業の事業承継を支える次世代経営者の右腕」に記載していますのでご覧下さい。）
この動きが、都心のオーナー企業だけではなく、比較的高い年収を提示することに腰の重かった地方のオーナー企業でも見られるようになってきました。
さらに、都市部に比べて、深刻な人材不足に悩む地方企業は、これらの課題を解決できる経営者人材の獲得がより深刻なテーマとなっています。
都市部には、ポストコンサル以外にも、PEファンドや投資銀行、インターネット企業、外資系事業会社などに若くして経営スキルを身に着けている人材が増えています。
しかし、このような企業での経験を持つ人材のほとんどは東京に集中しているため、地方では若い経営者人材は圧倒的に不足しているのです。
なぜ、ポストコンサルが地方企業を選ぶのか？
一方、オーナー企業の次世代経営者の「右腕」という役割は、ポストコンサルにとって魅力的なポジションです。
しかし、このような特別なポジションは、ひとつの企業の中にいくつもあるわけではありませんので、貴重なものとなります。
自身が非常に優秀であっても、他のポストコンサルが次世代の経営者の右腕ポジションに既に収まってしまっている場合には、その立場に入ることはできないでしょう。
そのため、ポストコンサルは地方のオーナー企業にも対象を広げて、このようなポジションを探しはじめているのです。
また、企業からのポストコンサルへの需要は非常に高いのですが、コンサルティング業界の拡大とともに、都市部においてはポストコンサルの存在は珍しくはなくなってきました。
そのような中、ポストコンサルにとって、圧倒的な経営者人材不足に悩む地方へ転職することは、大きな競争優位性を持つこととなります。
さらに、大企業だけではなく、中堅企業でもグローバル展開や多角経営の必要に迫られるようになっている昨今では、地方であってもダイナミックな仕事やグローバルな活躍ができる機会が増えています。
仕事内容という点からも、コンサルタントとして得てきた経験を活かし、事業会社で自ら経営に携わりたいというポストコンサルのニーズとも合致します。
オーナー企業の経営幹部となれば、ゼロから事業を立ち上げるリスクを負うことなく、経営基盤を引き継ぐことができるのもポストコンサルにとっては大きな魅力です。
競争優位性を保ちながら、培ってきた経営手腕を発揮し、オーナー企業か築いてきた経営基盤を活かして社会に大きなインパクトを与えることも可能。
このような地方企業への転職は、ポストコンサルのキャリア設計において、大きな意味を持つケースが増えているのです。
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